NISAの失敗ってやっぱり気になるものですが考え方自体はシンプルなので実は分かりやすいです。
大きく分けるとNISAの仕組みによって起こる可能性があるもの、金融商品自体がそのもののリスク、NISAの仕組みによるデメリット見誤り非合理的な行動をとってしまうことの3つです。
NISAの仕組みによる失敗は、期間終了時点で含み損が出ていたという場合に、そのまま通常口座に移行させると値下がりした後の金額が基準になってしまい余計に課税されることです。
金融商品自体がはらんでいるリスクというのは、NISAであろうがなかろうが値下がりしたら損だよねということです。
3番目のNISAの仕組みによって非合理的な行動をとってしまうというのは、NISAの枠が120万円だからその間におさまるように投資先を考えるといったタイプの思考法のことです。

現在契約しているNISAを別の証券会社等に変更したいというケースがあると思います。
この場合NISAの口座は制度がスタートした当初から少しかわって、1年に1回変更できるようになりました。
もう1点、普通のNISAからつみたてNISAに変更したいという場合があるかと思いますが、こちらの手続きも1年に1回対応してもらえます。
ここで心配になってくるのが、変更前に購入した株や投資信託が、変更時に強制的に解約する必要があるかどうかだと思います。
結論から言うと、そこは問題ありませんのでご安心ください。
前年度に買ったものは引き続き持ち続けることが可能です。
但し、NISAの枠組み自体の制限は変わりませんのでご注意ください。

NISAを銀行でやろうと考えている方はいませんか?
取引先の銀行とのお付き合いだったりいわゆるしがらみのようなものがないのであれば、手数料が安いネット証券がおすすめです。
ゆうちょや銀行などの場合、NISAについて詳しく説明してくれますから、直接やり取りした方が安心という方もいると思いますのでダメというわけではありません。
NISAの最大のウリである非課税になるというのは、出て行くお金が少なくなるというメリットですから、それだったら手数料が安くなる可能性も高めていきたいですよね。
なるべくリスクを低くすることも考えて銀行か証券会社かを決めましょう。

NISAとはということについてシンプルに考えてみると、金融商品の利益を非課税にするという制度のことです。
2014年に日本でスタートした仕組みで、現在毎年120万円の非課税枠が設定されています。
実際には日本に住んでいる20歳以上という条件があり、ひとつの口座のみを持つことができます。
気になる非課税枠についてもう少し詳しく見てみると、株などの配当や売買益といったものがその対象です。
5年間までという制限があるのですが、現在保有しているも金融商品をNISA口座に移動させるということは残念ながら不可能です。

NISAで取引が可能な金融商品と言えば、ざっくりと3つに分けることがき、株、投資信託、ワラント債というものに分けられます。
ただし、株でもリスクが高い信用取引は含まれませんし、割と低リスクとされる債券も対象外になっています。
人気のある外貨MMFなども含まれていないですし、金やプラチナといった先物やオプションも対象には含まれていません。
もちろん、FXなどのハイリスク型と呼ばれる商品も含まれません。

NISAが生まれた理由ですが、日本人は預金する傾向がとても高いため、その分を投資に回すことができれば、経済全体が活性化するのでは?という想いから誕生したそうです。
つみたてNISAが誕生した理由も、長期的に投資資金に回されることが狙いのようですね。
NISA投資におすすめなのは何になるでしょう?
あなたがもし初心者だったとすれば、まず最初に理解しておく必要があるのはNISAかどうかではなく、リスクリターンがついて回るという投資の特徴についてです。
預金より投資のほうがリスクが大きいという比較してどうかという話ではなく、何がどうなるとそれがリスクとして現れるかを知ることです。
株であればその会社の業績が下がると値が下がっていきます。
投資信託についてはコストも低いのでつい軽視しがちですが、投資先の金融商品が経済の状況の変化とどういうふうに連動していくのかは考えておいた方がいいでしょう。

金融商品自体の性質に加えてあとは自分が投資をどういう目的ではじめるのかを整理するといいでしょう。
NISAとジュニアNISAの異なる点について気になってきますが、通常のNISAは自分のために口座を開設して投資するものです。
ではジュニアNISAはというと、0歳から19歳までの子供や孫のために、親御さんなどが代理で運用していく仕組みになります。
ジュニアNISAには、NISA口座が開設できない未成年のための仕組みという面と、子供や孫の備えという2つの面があります。
18歳まで払い出しが原則できないという制限があり、20歳になると、自動的にNISA口座へと変更されます。
制度終了後に非課税期間を満了したとしても、継続管理勘定では20歳になるまで非課税で保有し続けることができるというのは大きなメリットですね。

NISAは非課税という最大のメリットがありますがその一方でデメリットもあります。
それは「NISAは損失の繰り越しができない」ということです。
含み損が出ている状態で5年の期限を迎えた場合、証券会社だったら、特定口座か一般口座へ引継ぎというのが通常の流れですが、そのとき、手数料こそかかりませんが、その値段で新たに買ったということになります。
50万で買った株が引き継ぎ時に25万円になっていたとすると25万円で買ったことになり、仮に30万円で売却したとすると5万円分が利益という扱いになってその5万円から税金が引かれるということになるんです。
ですので、含み損がでているようであれば、一度決済してから買い戻すほうが現実的かもしれません。
こういった総合的なコストを含め実際的なデメリットと言えそうです。

NISAの口座を開設できるのは2023年までです。
運用期間は当初から決まっていたことではありますが、これからはじめる方にとってはあとわずかな期間になってきましたね。
2023年まではすでに買っていて5年の期限が切れたものであっても、ロールオーバーの制度が利用できたのですが、これからはじめる方にとっては、この制度は無関係ですね。
それでは2023年を迎えてしまったらどうなるかが気になってきますよね。
その場合はいったん売却するか、もしくは課税対象の普通口座に移行するかのどちらかになります。
非課税の口座と課税される口座間で株や投資信託を移し替えることで、最終的な売却時の支払いがどうなるかをいくつか考えておくといいでしょう。

NISAにはロールオーバー制度があります。
NISAには最長5年という条件があるのですが、5年経過した後に、その年の新たな非課税枠を使用し、移すことをロールオーバーといいます。
NISAは毎年120万円と枠が決まっていますが、購入した商品が120万円を超えていても、そのまま引き継ぐことが可能です。
ジュニアNISAにつきましても、ロールオーバーの扱いについては基本的には同じです。
とはいえNISA自体が2023年までの仕組みなのでこれからはじめる人にとっては、気にしなくていい情報かもしれません。

NISAのリスクは主に2つあります。
1点目は、NISAという仕組み自体が抱えているリスクを紹介します。
NISAは利益に対して課税されないメリットがありますが、損失がでたときに損益通算ができないというリスクがあります。
これは源泉徴収ありの特定口座でも一緒なのですが、NISAの場合で特に注意が必要なのは5年間という期限があるところです。
期限が切れそうなときに通常の口座に移動させることはできるのですが、含み損が発生していても考慮されません。
一度処分した後、再び買い戻したりする必要があるかもしれません。
あとは金融商品自体がもっている性質によるリスクというのは当然あります。

NISAによる資産形成はたまにニュースになっていますし、雑誌などでも目に触れる機会があると思います。
しかしながら、実際に運用を始めるかというのは難しい問題ですよね。
預金してもメリットが少ないからこれからは投資だといわれても、増えないからといって減らしたいわけじゃありませんからね。
私たち一般人が生活の上で投資をはじめるときに最初に考えるべきなのは、リスクがどうかではなく何のためにやるのかという目的です。
子供のためにまとまったお金を用意しておきたいと感じたなら、まずは数年先にどういう社会になっているかどうか想像してみるといいですね。
将来に求められることをやっていそうな企業を見つけて株を投資したり関連する投資信託を選ぶなど目的に合わせて投資を考えてみましょう。

NISAの口座を開設したいと考えているなら、まず最初に考えることはどこを選ぶかということでしょう。
NISA口座は一人一つしか持てませんので、対応している金融機関の中でどこが一番自分にとってよいのかを厳選する必要があります。
一番有力な候補としてはやはり証券会社ですね。
特にネット証券は手数料が安いのでおすすめです。
単純に安さだけに固執するのではなく、キャンペーンなども合わせて比較することをおすすめします。
例えば売買にかかる手数料がかからないというものもありますし、キャッシュバックキャンペーンなどを行っている場合もあります。
投資金額があまり高額でなければ、キャンペーンを重視するのもありです。

NISAと積立NISAの違いは、積立NISAは現物株や色々な投資信託が扱えるNISAと違って、投資できる金融商品が限定されています。
積立NISAでは投資信託のみの扱いとなりますが、その中でも手数料が低いという特徴を持っていて、販売手数料が0円であること、公募投資信託か上場株式投資信託ETFであることなどに限定されています。
また、投資上限も年40万円迄ですからかなり違いがあると言えますね。
投資上限は低いですが、非課税投資枠が20年間まで最大800万円までという特徴もあります。
ちなみに、通常のNISAと併用することはできません。

NISAをする上で5年後というのは大きなテーマになります。
というのもNISAでは最長5年間というルールが設定されているからなんです。
タイムリミットが来た時に私たちは実際に何ができるのでしょうか。
その時の時価で株や投信を一旦売却することができます。
期限が切れた枠を新しい枠にする方法があります。
これらの他には通常の証券口座に移行するというのも可能です。
NISAの枠組みをどの程度活用するのかは、その人の考え方によって違うと思いますので一概には言えませんが、損を抱えたまま一般的な証券口座に移した場合、損益通算ができないことによるリスクがあることは知っておいてください。

住民票は、各勘定設定期間に設定されている基準日における住所を証明しなければなりません。
例えば、2014年にNISA口座を開設する場合には、2013年1月1日が基準日になります。
参考:NISA口座開設の必要書類は?【なぜ住民票がいるの?】